龍郷町土木課の親切な対応で助かりました2010年11月6日 16:46:12

戸口～田雲線の整備について（回答）先日、滝田様よりお尋ねのありました町道戸口～田雲線について、現在までの取り組み状況を回答します。

野口昌一郎

財政再建対象団体」からスタート

『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案』について～公共交通の改善に頑張る地域を応援します！～

龍郷町太平洋道　　2011年3月12日

中央集権国家としての日本は衰退の運命にあります・・・・・・地方も中央にぶらさがったままの発想では生きていけません　　　　　　　地方が自ら富を生み出す仕組みを創る為には、国から外交防衛以外の権限を手に入れるべきです

癒しのまち　たつごう龍郷町商工会（奄美大島）
〒894-0102　鹿児島県大島郡龍郷町瀬留906　℡0997-62-2131

＜市街地信用組合法の制定から信用金庫の誕生へ＞その後、都市の中小工業者を対象とした信用組合のために、1917年（大正6年）に産業組合法が一部改正され、市街地信用組合が生まれ、さらに1943年（昭和18年）には、単独法である市街地信用組合法が制定されましたが、終戦後、GHQの占領政策により、

信用金庫とは、昭和26年（1951年）6月15日の信用金庫法施行により誕生した、会員の出資による協同組織の地域金融機関です。営業地域は一定の地域に限定されている中小企業ならびに地域住民のための専門金融機関です。大企業や、営業地域外の企業・個人には融資出来ないという制限がありますが、これは「地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する」という信用金庫の設立目的を果たすためです。 現在、信用金庫全体で約120兆円の預金残高を有し、地元の中小企業を中心に63兆円の資金を融資している等、地域経済社会において確固たる地位を築いています。
なお、世界的に見ても、協同組織による地域金融機関は、英国の「クレジット・ユニオン」、ドイツの「クレジットゲノッセンシャフト」、米国の「クレジット・ユニオン」などが有名であり、いずれも中小企業や庶民の生活に密着した経営を展開し、各国の金融の分野で大きな役割を果たし、着実に発展を続けています。こうした協同組織は、歴史的に、産業革命の中で行き過ぎた個人主義や市場経済による人間疎外が発生し、それを是正するために生まれたものであり、目先の効率を目的とした市場原理ではなく、コミュニティーの形成による相互扶助や福祉・育成・発展という社会的な原理を基本としており、その意味から、コミュニティーバンクとも呼ばれています。
近年のグローバリゼーションを背景とした株主資本主義の流れの中で、日本の金融界でも、短期的な投資収益率を重視する海外の機関投資家などの株主の意向を受けて、収益重視の経営を志向する傾向が強まっていますが、信用金庫は、協同組織金融機関であり、信用金庫法により、地域の利用者である中小企業や一般個人に出資資格が限定されているため、地域の利用者に配慮した、より社会性、公共性を考慮した長期安定的な経営が可能となっています。
また、自由主義、個人主義に根ざした市場経済の進展により、損得やビジネスによる取引関係が拡大し、結果として地域社会や企業などの共同体が弱体化して、社会の連帯、モラル、活力が低下していますが、協同組織運動は、こうした近代の自由主義、個人主義を批判し、地域住民・中小企業・経営者や従業員の相互扶助を促進することにより、地域コミュニティーを再構築し、コミュニケーションを通じて、お互いの成長と育成を促進し、健全で良識ある社会の発展に貢献する社会運動であり、経済環境が厳しさを増す中で、信用金庫に対しても、こうした協同組織運動の精神を持った金融機関という本来の役割発揮の期待が高まっています。

＜協同組合運動と産業組合法＞
明治維新以降、日本は、資本主義による急速な産業化を進めましたが、こうした中で、株式組織の銀行は、地方で集めた資金を、都市部の大企業や土地投機に集中的に運用したため、地域の中小零細企業や庶民は、自分たちの預けた資金を利用出来ず、地域社会は疲弊衰退し、貧富の差が拡大し、社会の混乱が生じました。
明治政府は、こうした資本主義の弊害を是正するためには、資本の原理による株式会社の銀行ではなく、ドイツの信用組合を見習って、営業地域や融資対象を限定し、一人一票の民主的な運営原理による協同組織の金融機関を創設することこそ、中産階級の育成と庶民の生活安定のために必要であると考え、内務大臣の品川弥二郎や平田東助が中心となって、明治33年（1900年）に産業組合法を制定しました。
この産業組合法にもとづき、ドイツの法律家シュルツェ・デーリチュの考案した信用組合をベースとして、全国各地の地主や有力者が中心となって信用組合を設立しました。これが、現在の信用金庫の前身です。これと同時期に南ドイツの行政家ライファイゼンの考案したライファイゼン式信用組合が日本でも設立されました。これが農業協同組合の信用事業の前身で、両者は、同じ産業組合の理念を共有する仲間であり、協力関係にあったのです。当時の「産業組合の歌」（西条八十作詞）には、農林漁業や商工業という産業の枠を超えて、「共存同栄」という理想のもとに集まり、「相互扶助」によって時代の荒波を乗り越え、愛の力で理想郷を築こう、という趣旨がうたわれており、関係者が社会運動として理想と情熱をもって取組んでいたことが伺えます。新渡戸稲造や宮沢賢治など、当時一流の知識人が、この産業組合運動に尽力したことは広く知られています。
協同組合運動は、19世紀に英国の実業家であるロバート・オウエンが、働く者の生活安定を考えて、工場内に購買部などを設けた「理想工場」をスコットランドのニューラナークに設立したことに遡ります。その思想を受け継ぎ、マンチェスター郊外のロッチデールにおいて、生活用品を高く買わされていた労働者達が、資金を集めて、商品を安く購買できる自分達の企業を作ったのがロッチデール先駆者協同組合であり、これが世界で最初の協同組合です。株式会社と異なり、出資額に関わらず、一人一票の平等の権利を有するという民主的な運営を行うなど、資本主義の弊害を是正するための協同組合原則、いわゆる「ロッチデール原則」を確立し、これが現在の協同組合の原理となっています。
これらは、英国の産業革命において、労働者が資本家に搾取され、資本家と労働者の貧富の差が拡大したこと、労働条件が悪化したことなど、資本主義経済の矛盾を是正するために生まれたものであり、事業分野としては、購買、販売、信用事業を行いました。これが、現在の生活協同組合や農業協同組合、信用金庫などに機能分化していきました。このように信用金庫は、生活協同組合、農業協同組合とも発祥を同じくする社会運動だったのです。ちなみに、フリードリヒ・エンゲルスは「空想から科学へ」の中で空想的社会主義者としてロバート・オウエンをとりあげ、批判しながらも高く評価しており、理想社会である共産主義社会において、生産手段が社会化されるというエンゲルスのアイデアも実は協同組合運動から借りたものです。
一方、日本においても、幕末の社会運動家である二宮尊徳が、勤倹貯蓄と相互扶助を目的とした報徳思想（報徳社運動）を起こし、これを全国に広めましたが、これが、日本における信用金庫などの協同組合運動の思想的なルーツの一つであると言われています。「自助論」の著者イギリスのサミュエル・スマイルズ、アメリカ建国の父ベンジャミン・フランクリンの思想に勝るとも劣らない、世界に誇るべき、優れた思想・運動として、いわば日本で独自に発達した協同組織運動として、明治の産業組合運動に大きな影響を与えていると言われています。日本最古の信用金庫「掛川信用金庫」は二宮尊徳の弟子である岡田良一郎によって設立されました。

＜市街地信用組合法の制定から信用金庫の誕生へ＞その後、都市の中小工業者を対象とした信用組合のために、1917年（大正6年）に産業組合法が一部改正され、市街地信用組合が生まれ、さらに1943年（昭和18年）には、単独法である市街地信用組合法が制定されましたが、終戦後、GHQの占領政策により、中央集権から地方分権への政策転換が進められ、旧市街地信用組合は、法律上中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合とされました。しかしながら、この信用協同組合は、経営者の兼業禁止規定もなく、監督官庁が大蔵省から都道府県となり、都道府県への届出だけで簡単に設立できるため、旧市街地信用組合とは経営理念、歴史、経営内容が大きく異なる信用協同組合が新たに林立し、それらと同一視される懸念がありました。
このため、旧市街地信用組合は、それらと一線を画すため、1951年（昭和26年）に、議員立法により、新たに大蔵省直轄の協同組織金融機関制度である「信用金庫」を創設し、一斉に転換しました。当時、無尽会社が相互銀行、信託会社が信託銀行と、大半が「銀行」に名称変更したのに対し、当時の信用組合の関係者（当金庫の故小原鐵五郎会長など）は、「儲け主義の銀行に成り下がりたくない」という強いプライドから「信用銀行」という案を拒否し、最終的には、当時の舟山正吉大蔵省銀行局長から「金は銀よりも上」として、政府機関しか使っていなかった金庫という名称を使うことを許され、「信用金庫」という名称になりました。

銀行は株式会社で、個人取引もありますが、大企業が主な取引先です。一方で、信用金庫は、会員の相互扶助を目的とした協同組織で、町の中小企業や個人が主な取引先です。
銀行が株式会社であるため株主の利益を優先するのに対して、信用金庫は地域の人々が利用者であり、会員となって、お互いが地域の繁栄を目指しながら取引を行うという地域機関ですので、利益第一主義ではなく、会員・地域社会の利益がまず優先されます。誰のための金融機関であるかという点が大きな相違点です。

2011年10月10日 9:02:05

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2010年11月6日 16:44:00　龍郷町土木課の親切な対応で助かりました。

氏　名　川畑　宏友居住地　龍郷町瀬留年　齢　76歳（H21.11月現在）

経　歴　S29.4月　大島郡知名町住吉小学校教諭

　　　　S39.4月　大島郡知名町知名中学校教諭

　　　　S51.4月　大島郡和泊町和泊中学校教諭

　　　　H2.4月 　鹿児島県職員組合役員専従

　　　　H6.3月 　定年により退職

　　　　H13.11月 第7代龍郷町長就任

　　　　H17.11月 任期満了により退職

町長就任の挨拶　(平成21年11月10日)

町長就任にあたって、皆様にご挨拶申し上げます。去る10月18日に執行されました町長選挙におきまして、町長として再び町政を担うこととなりました。町民の皆様のご負託にお応えするため、大いなる使命感を抱き、力の及ぶ限りその任に当たる所存でありますので、ご支援ご協力よろしくお願いいたします。

さて、昨年の金融危機は全世界に影響を及ぼし、我が国においても大不況を招くことになりました。こうした世界を覆う閉塞感に加え、中央と地方、または地域間の格差の拡大が進んでおります。さらに、政権交代という流れの中にあって、国や地方のリーダーの政治的責任はより重く問われる時代だと認識しております。

私は、選挙期間中に訴えてまいりました、「合併しない町づくりの道筋を示すことこそが、わたくしに与えられた政治的責任、使命」だと固く信じております。今後、龍郷町民の選択は正しかったと、自信を持って言えるよう、町民の皆様と共に考え、共に作り上げ、それを実行していく所存であります。

合併しない町づくりを進めるにあたって、極めて大事なことは、第一次産業の振興だと思っています。龍郷町の地域の特性を生かした農・林・水産業におけるあらゆる可能性を専門家の知恵も参考にしながら開拓していく努力が必要だと考えています。

第二に、子供を安心して育てられる支援体制や、子供の将来を豊かにする教育の充実であります。将来の龍郷町を担う子供たちへの財政面からの支援はもちろん、生活の場である学校を町や地域全体で見守り、ともに育つ環境の整備を勧め、豊かな心で創造性を育む教育を推進してまいります。

第三に、地方分権に対して積極的に推進・対応して参ります。日本の地方行政は、自己決定、自己責任による「分権化」の時代にあります。住民が知恵を出し合い、積極的に関わり、責任を持つことが求められています。私は、この龍郷町に住むすべてのシマンチュの知恵を大いに出し合い、町づくりを進めていかなければならないと考えます。

さらに、地方分権を推進していくためには、役場職員や議会の協力も欠かすことはできません。議会議員の皆様とは、論ずるべきところは議論を深め、安易な妥協はせず、お互いに龍郷町の発展に向けて努力していくことを願っています。また役場職員には、公僕であるという強い自覚を持ち、挨拶・礼儀を正すことは最低限のこととして、住民の先頭に立って、多方面で力を発揮してもらわなければなりません。そして当然のことですが、公務員として決しておごることなく、役場は町民のサービス機関であることを十分にわきまえ、自分たち一人一人が龍郷町を変えていくのだという強い志を持って仕事をしていただきたいと、切に願っています。

私は私利私欲で町政を担当することは決していたしません。私の政治に期待を寄せてきた人々の気持ちを裏切ることのないように、政治信念である「不正を許さず、毅然とした決断と、果敢な行動」で時には大胆に、町政を進めていきたいと思っています。

最後に私は、町民・議会、そして町執行部が一体となって知恵を出し合い、汗を流しあって、龍郷町に生きるひとりひとりが、自分の出番と果たす役割を見出すことのできる町づくりを進め、住んでよかったと実感できるような龍郷町を実現することに全力を挙げて取り組むことを申し上げ、町長就任にあたっての決意といたします。

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13:40 2010/11/12

あけましておめでとうございます。

町民の皆様方には夢あふれる輝かしい平成二十二年の新春をさわやかにお迎えのこととお慶び申しあげます。また、日頃から、町政全般にわたり暖かい御理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

私は、昨年十月の町長選挙で町民大多数の支持により、町長として再び当選させていただき就任いたしましたが、町民の負託に応え町政の舵取り役として身の引き締まる思いを新たにしているところであります。今後とも町民の皆様の暖かいご支援ご協力を賜りたいと思っています。

さて、年が明け改めて昨年一年を振り返りますとリーマン ショックによる金融危機は全世界の経済に危機的な影響を及ぼしました。我が国においても、かつてないといってもよいほどの大不況を招くことになり、派遣切りや就職難などで失業者の増大という深刻な事態となっています。また、世界的に流行した新型インフルエンザの発生など国民にとっては不安の多い年でもありました。一方で奄美では世紀の天体ショウ皆既日食により全世界の注目が集まり、本町にも、たくさんの観光客が訪れ大いに賑わいました。

スポーツ面においては全国民に感動と希望を与えてくれた野球日本代表のＷＢＣ世界選手権優勝という明るいニュースもありましたし、また、本町は昨年開催された「第五十回大島地区体育大会四年連続優勝」、「大島地区駅伝競走大会女子の部優勝」と、すばらしい出来事もありました。

国政においては、先の衆議院選挙により、多くの国民が政権交代を望み民主党を中心とした連立政権が実現いたしました。地方自治体としては、一日も早い政権の安定と景気の回復を念願している次第であります。本町も厳しい財政状況ではありますが将来を見据えた行財政改革を推進し、安定した財政運営ができるよう努めていかなければならないと思っています。

そのような中、昨年は道路交通網の整備をはじめ、円小学校、龍郷小学校の大規模改造、教員住宅、公営住宅等の建設を進めてまいりました。また、町民生活に欠かすことのできない水道整備事業、環境整備等に努めてきたところでありますが、基幹産業であります農業、大島紬は低迷を続けています。近年、畜産再編対策事業による畜産農家の規模拡大により明るい兆しが見えるものの、基幹的な農業振興に結びついていないのが現状であります。また、これまで、本町の経済を支えてきました大島紬は景気の低迷や、和装離れ等から、いまだに回復の兆しが見えない状況にあり、住みよいまちづくり、豊かなまちづくりのためには、町民はもとより関係機関と連携をとりながら積極的に取り組まなければならないものと考えております。

これらの課題解決のためにも私の主な選挙公約でもあります、「農林水産業の振興」、「島の文化を大切にし、健康な体と豊かな心を育てる教育の充実」、「地方分権に伴う町づくり」などの公約実現のため、町民の皆様の知恵と工夫を大事にし、行政と共生・協働による町政を進めて参りたいと考えております。

そして町民の皆様一人ひとりが龍郷町の未来に確かな希望を持ち、幸せを感じることが「龍郷町に住んでよかった、龍郷町がふるさとでよかった」と実感できるような施策を講じることが私に与えられた政治責任であり、使命であると確信しています。このことが合併しない、豊かな町づくりのための道筋を示すことにつながっていくものだと思っています。町民をはじめ議会の皆様方のご理解をいただきながら全職員と共に精一杯取組んでいく所存であります。なお、平成二十二年度に予定している主要事業につきましては、新年度の施政方針で御説明いたします。 最後に、私が選挙公約を実行することにより「龍郷町が変わった」、「職員が変わった」と町民の皆様に喜んでもらえるよう町政に取組んでいくことをお誓いし、併せて町民の皆様の、ご健康とご多幸を心からお祈り申し上げ新年のごあいさつといたします。

平成二十二年一月一日龍郷町長　川畑　宏友

13:45 2010/11/12

6:34 2010/11/13

『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案』について
　～公共交通の改善に頑張る地域を応援します！～

Ⅰ　法案の概要

1. 地域公共交通総合連携計画の作成及び実施
   （１）地域公共交通総合連携計画の作成
   　市町村は、関係する公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、利用者等で構成する協議会での協議を経て、地域公共交通の活性化・再生を総合的かつ一体的に推進するための計画（「地域公共交通総合連携計画」）を作成することができることとします。

（２）地域公共交通特定事業の実施
　地域公共交通総合連携計画に定められる事業のうち、特に重点的に取り組むことが期待される事業（「地域公共交通特定事業」）について、国による認定制度等を設け、認定等に係る事業に対して、関係法律の特例による支援措置を講ずることとします。

【地域公共交通特定事業の内容】

【関係法律の特例】

• 軌道運送高度化事業に関する軌道事業の上下分離制度の導入
• 軌道運送高度化事業、道路運送高度化事業について、自治体助成部分の起債対象化
• 道路運送法、海上運送法の事業許可のみなし取得
• 鉄道再生実施計画作成のための廃止予定日の延期を可能とする　等

（参考）
　なお、コミュニティバスや乗合タクシー等の普及促進やNPO法人等による自家用自動車の有償運送については、昨年１０月に施行された改正道路運送法により措置されています。

2. 新地域旅客運送事業の円滑化
   　鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両又は船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業（「新地域旅客運送事業」）について、国による認定制度を設け、認定を受けた場合は、該当する交通事業法（鉄道事業法、軌道法、道路運送法、海上運送法）に係る事業許可を一括して受けたものとみなす等、関係法律に基づく手続きの合理化等の措置を講ずることとします。

Ⅱ　閣議決定予定日
　平成１９年２月１３日（火）

• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案参照条文
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案新旧対照条文
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案要綱
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案

富山市地域公共交通総合連携計画

http://www.city.toyama.toyama.jp/division/toshiseibi/koutsuseisaku/koutukeikaku/houkoku.htm

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/011114_2/01.pdf

2/1/2011

2011年2月1日 7:52:11

龍郷町太平洋道 　2011年3月12日、20:02:30

バランスシート
玉竜村さんの直接民主主義は条例が通ったのでしょうか？

【憲章】(1)重大な事柄に関するおきて。根本的な原則に関するきまり。 「児童―」(2)憲法の典章。

おおたきむら、人口、１０６７名、議会８名、職員５７名、2006年3月7日 11:34:30、問い合わせ日０６，３，７、

私たちの住む名瀬市は合併協議会で決めないで後で調整といい３市町村議員をたして、採否も後で調整とおかしなことをしており、困惑しております、議員定数削減」と「村民総会設置」の二つの条例案が提出されたといメールマガジンを読みぜひとも知りたいと思います

鹿児島県名瀬市崎原田雲534

滝田　好治　71歳

王滝村村民憲章
　平成２年３月１２日制定
１．恵まれた自然を大切にし美しい村をつくります
１．お互いに学びあい豊かな文化の村をつくります
１．健康で働くよろこびをもち活力ある村をつくまりす
１．きまりを守り力をあわせ住みよい村をつくります
１．すべての人に心あたたかくなごやかな村をつくります

○村の木　「木曽ひのき」
山麓から御嶽山頂に至るまで村内一円の山野に広く自生し可憐な花を咲かせ葉の濃い緑との調和が美しい。初夏に王滝川沿いの渓谷の蒼々とした清流にうっそうとしたひのきの森に映え、深山の女王の形容にふさわしい。また、庭園花木としても広く親しまれている。
○村の花　「しゃくなげ」
山麓から御嶽山頂に至るまで村内一円の山野に広く自生し可憐な花を咲かせ葉の濃い緑との調和が美しい。初夏に王滝川沿いの渓谷の蒼々とした清流にうっそうとしたひのきの森に映え、深山の女王の形容にふさわしい。また、庭園花木としても広く親しまれている。
ヒノキは古くから木の王者として城閣、神社、仏閣などに広く使用されているが、特に木曽のヒノキは三百年以上の風雪に堪えたもので用材として最高級に位置づけられている。王滝村には、山麓から亜高山帯に広く分布し、木曽五木の中でも最も多い。木と言えば木曽ヒノキ、木曽ヒノキと言えばとりわけ王滝のヒノキが質量ともに日本－であり、王滝村の歴史や人々の生活に深くかかわってきた象徴的な銘木である。特に王滝村に自生するものを「木曽ひのき」として村木に指定した。

件名 : 「萬晩報」 050625

王滝村が突きつける直接民主主義の挑戦

日時 : 2005年6月25日 19:08

20,000部発行

王滝村が突きつける直接民主主義の挑戦

2005年06月25日（土萬晩報主宰　伴　武澄

長野県南相木村の色平さんから

「長野県木曽郡で直接民主主義実現へ」という刺激的なメールをもらった。２３日の王滝村の村議会で「議員定数削減」と「村民総会設置」の二つの条例案が提出されたという。

市町村合併で１００人を超える議員を抱えるようになった自治体がいくつも出現した。そんな矛盾に真っ向から問題提起した王滝村の人々の勇気に拍手を送りたい。

以前の萬晩報に書いたこともあると思うが、日本のマスコミの限界はこうした小さくもきらりと光るニュースが県境を越えないところにある。

総会設置条例案は、町村議会を置かずに、有権者の『総会』を設けることができるとした地方自治法９４条の規定に基づく。

《改正》平14政095

信濃毎日新聞によると「条例案は、村民総会は１８歳以上の全村民を構成員とし、定例会を年１回開催、半数以上を定足数とし、報酬は支給しない」。

まず日本の地方自治法にそんな規定があったことに新鮮な驚きがあった。六法全書を取り出して地方自治法を読んでみるとあるある。「町村は議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」のだ。

過去に住民総会を設けた村はあるそうだが、もちろん現在はない。そもそも小さく貧しい村で「生業としての議員」が必要なのか疑問だ。人件費だけの問題ではない。選挙にだってお金がかかる。小さな共同体で行政と議会という二つの機能が不可欠とは思えない。

王滝村は平成の市町村合併で近隣町村と合併できず、村営スキー場関連の多額債務を抱えて財政再建団体への転落も予想される状況なのだそうだ。村議会の今回の提案は、「定数を削減せず、チェック機能も果たしていない」として、住民グループが村議会解散を請求していることに対する危機感の表れでもある。

民主主義における議会はもともと、イングランド王へのチェック機能からスタートした。その後、法律や条令を提案する機能を付加された。議会が本来の機能を果たしていないという住民の不満はなにも日本だけのものではないと思う。

平成十三年十一月二十七日の衆院総務委員会でおもしろいやりとりがあった。

社会民主党の重野安正氏が市町村合併に関して直接民主主義と間接民主主義の問題に対して片山虎之助総務大臣に質問しているので参考にしてほしい。

どうやら「住民総会」は明治憲法下で多くあったため、戦後の地方自治体にも残さざるを得なかった制度だったらしい。

この総務委員会のやりとりの最後に片山大臣はおもしろいことを言っている。「ＩＴがずっと進みまして、インターネット、オンライン時代になるんですよ。

そういうことになるときに、市町村の住民の意思を直接聞いてみよう、そういう制度ができれば、町村総会は形を変えて生まれ変わってくる、私はこう思います」。戦後、日本は間接民主主義を旨としてきたが、本来、民主主義は直接住民の意思を問うところからスタートした。平成の市町村合併では多くの自治体が「レファレンダム（住民投票）」を行った。これはまさしく住民総会の「変形」いな「原型」なのである。 7/8/2005 7:52:13 PM

第１章　なぜ「バランスシート」が必要か